長年給与計算を見てきた税理士が感じる、よくある失敗パターン

2026年8月1日2026年8月2日

事業主

毎年のように変わる保険料や税金のルール、正直どこまで追えばいいのか不安です。

特に3月・4月・6月はルールが切り替わる時期です。よくある失敗パターンを一緒に整理していきましょう。

この記事の結論とポイント

給与計算のミスは、従業員との信頼関係を壊すだけでなく、法律違反や多額の追徴課税（追加の税金）を招く経営リスクです。特に3月の健康保険、4月の雇用保険、6月の住民税という「更新のラッシュ」を正しく把握することが、ミスを防ぐ最大の鍵となります。

この記事のポイントは以下の3点です。

・3月・4月・6月の「更新スケジュール」をカレンダーに組み込み、料率ミスを防ぐ

・1円のズレも許されない役員報酬や、手当を含めた残業代計算のルールを正しく守る

・担当者一人に任せず、チェックリストや給与ソフトを活用して「仕組み」でミスをなくす

この記事を読めば、専門家がどこに注意して計算しているのか、その勘所がわかります。

論点1：春の更新ラッシュ「3月・4月給与」の落とし穴

3月や4月は社会保険の金額が変わると聞きましたが、何を確認すればいいですか？

健康保険や雇用保険の「料率（％）」が新しくなるため、最新情報の確認が必須です。

毎年春は、国が決める「保険料の％（料率）」が更新される時期です。これを忘れて古い数字のまま計算すると、全従業員の金額が間違ってしまいます。

項目	改定される主な時期	注意すべきポイント
健康保険・介護保険	3月分（4月納付分）〜	都道府県ごとに％が異なる
雇用保険	4月分〜	会社全体で％が切り替わる

※給与から「いつの分」を引くかは会社（当月徴収か翌月徴収か）によりますが、3月・4月の計算時は必ず最新の％をチェックしましょう。

料率の改定を見逃すと、1年間ずっと間違った金額を天引きし続けることになりかねません。

論点2：6月給与の恒例行事「住民税の更新」

6月は役所から通知書が届きますよね。金額を入力するだけで大丈夫ですか？

通知書の金額は「6月分だけ」違うことが多いので、そこを間違えないでください。

5月ごろに役所から「住民税の決定通知書」が届きます。1年間の天引き額が書いてありますが、最初の月（6月）だけ金額がズレることがよくあります。

確認すべきポイント	内容
6月分の金額	端数の調整で、7月以降より数百円高いことが多い
7月〜翌年5月分	毎月同じ金額になる
対象者の増減	退職した人が載っていないか、新人が漏れていないか

「6月の金額」をそのまま12ヶ月分としてコピーして入力してしまうミスが非常に多いので注意が必要です。

住民税は「翌年5月まで」続くので、6月だけ特別なんだと覚えておくとミスを防げます。

論点3：1円のミスも許されない「役員報酬」

社長の給料なら、ちょっとくらい多めに払っても怒られませんよね？

いいえ！役員の給料は1円、1日のズレでも経費として認められなくなります。

社長や役員の給料（役員報酬）は、従業員と違って「いつでも自由に変えていい」わけではありません。ルールを破ると、その給料を「会社の経費（損金）」にできず、法人税が跳ね上がります。

種類	守るべき厳しいルール
定期同額給与	毎月「1円のズレもなく」同じ金額を支払うこと
変更の時期	変更できるのは、新しい年度が始まって3ヶ月以内が原則

実際に、振込時の入力ミスで「届出より数円多く払った」だけで、数千万円の経費が認められなかった恐ろしい例もあります。

役員報酬は税務調査でも必ずチェックされる項目です。振込前のダブルチェックを習慣にしましょう。

論点4：計算間違いが多い「残業代」の基礎

残業代は「基本給」だけで計算すればいいと思っていたのですが…

役職手当なども含めて計算する必要があります。除外できるのは一部だけです。

残業代の元になる「時給」を出すとき、基本給だけでなく一部の手当も合計しなければなりません。この判断を間違えると、残業代の「過少支払い」となり、法律違反になります。

項目	残業代の計算に含める	計算に入れなくてよい（除外OK）
手当の種類	役職手当、資格手当、地域手当	家族手当、通勤手当、住宅手当

※「家族手当」などは、人数に関係なく一律支給している場合は計算に含めなければならないなど、名称ではなく実態で判断されます。

手当の名前だけで判断せず、実際の支給条件を確認することが大切です。

まとめ：この記事のポイント

・3・4・6月の変化を逃さない：健康保険、雇用保険、住民税の更新時期をカレンダーにメモしましょう。

・役員報酬は「1円」を大切に：振込ミス一つで、会社の経費として認められないリスクがあります。

・残業代の手当を確認：役職手当などを計算に入れ忘れていないか、今一度チェックが必要です。

・仕組みでミスを防ぐ：給与ソフトの自動計算を活用し、最後は複数人でダブルチェックを行いましょう。

給与計算は会社の誠実さの証です。正しい知識と仕組みで、社員が安心して働ける環境を整えましょう！

【免責事項】 本記事は、作成時点の税制および関係法令に基づき、一般的な情報提供を目的として作成されたものです。掲載内容については細心の注意を払っておりますが、その正確性、完全性、最新性を保証するものではありません。個別の事実関係によって税理士等の判断が異なる場合や、その後の税制改正等により内容が変更される可能性があります。本記事の情報に基づき、利用者が直接または間接的に被ったいかなる損害（税額の差異、加算税、延滞税等を含む一切の不利益）についても、当方は一切の責任を負いかねます。実際の税務判断にあたっては、必ずお近くの税務署、専門家へ個別にご相談ください。